遺産相続の手続きの進め方(後半)

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遺産分割協議に相続人全員の署名と実印と印鑑証明書が整い、

故人の出生〜死亡までの戸籍謄本も整えば、最後やっと遺産相続の手続きに入れます。


銀行口座の解約払戻しについては、各銀行が相続書類の提出先となります。

株の払戻しや名義変更については、各証券会社が提出先となります

不動産の名義変更については、その不動産を管轄する法務局が提出先となります。


それぞれ、所定の決まった様式での提出すべき書面がいくつかありますので、

各手続き先と打ち合わせしながら進めるか、相続手続きの専門家に依頼する方法がありまう。

自分でなかなかできない手続きについては、専門家を利用することも安心な方法です。


ただ、遺産分割協議書の作成についてなど、念のために案の段階で、

遺産相続手続き書類の提出先との確認も同時に行ったほうがより良いでしょう。

いざ手続きに入った時に、この書類ではダメですとならないためです。

特に、相続人の中に未成年者がいるよう場場合には、遺産相続の手続きに入る前に、

特別代理人の選任の申立を家庭裁判所にして、選任しておかなければなりません。

選任された特別代理人が、未成年者に代わって、各相続書面への署名捺印をしていくことになります。

特別代理人の選任には、通常約1ヶ月前後はかかりますので、その期間を考慮して、

遺産相続を進めていくことも必要でしょう。


もし、故人の遺言書がある場合には、原則遺言書の通りの遺産分割となりますので、

遺言書がある時には、まず、家庭裁判所にて遺言書の検認手続きを受けなければなりません。

その検認済みの遺言書によって、遺産相続の手続きを行うことになるからです。

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